【ソウル=小林恵理香、北京=田島如生】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、ソウルを訪問している中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。李氏は朝鮮半島情勢を巡り、中国に緊密な連携をとるように呼びかけた。中国外務省によると、李氏は「韓中両国は経済・貿易や安全保障などの分野で互いに必要としている」と述べた。その上で「戦略的協力を強めることは両国の根本的な利益に合致する」と唱

【ワシントン時事】トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の「解体」に本格的に乗り出した。１８日には赤根智子所長を制裁対象に指定。対イラン交渉のこう着など外交が停滞する中、「米国第一」対「（主権を脅かす）国際秩序」という政治的レトリックを持ち出し、１１月の中間選挙前に求心力を回復させる狙いがあるようだ。

ウクライナのキーウで、ロシアの攻撃現場で作業する救助隊員。ウクライナ国家非常事態庁公開（2026年8月20日撮影、公開）。 (c)Handout/Ukrainian State Emergency Service/AFP ウクライナの首都キーウで、ロシアの攻撃を受けて炎上する建物。ウクライナ国家非常事態庁公開（2026年8月20日撮影、公開）。 (c)Handout/Ukrainian State

【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア議会上下両院は２０日、報道機関の記事をＳＮＳや検索エンジンなどで利用する大手ＩＴ企業に対し、ニュースの対価を報道機関に支払うよう実質的に義務づける法案を可決した。対価の支払い契約を報道機関と結ぶようＩＴ企業に促し、従わない場合は賦課金を徴収する。報道機関の経営を圧迫してきたニュースの「ただ乗り」を防ぐ狙いだ。

［アンカラ　２０日　ロイター］ - トルコ国防省は２０日、イスラエルによるシリア空軍基地への攻撃について、イスラエルの軍事介入が容認される状況は容認できないとし、イスラエルの行動に対し国際社会がより具体的で効果的な措置を講じるよう改めて求めた。またトルコはシリアの独自の軍事能力、インフラ開発に向けた取り組みを引き続き支援していくと表明した。 同省は定例会見で、イスラエルが標的とした空軍基地には、空

台湾、27年度防衛費18％増を提案初の1兆台湾ドル超え 台湾政府は２０日、２０２７年度の防衛費を前年比１８％増の１兆１２２５億台湾ドル（３５２億４０００万米ドル）とするこ​とを正式に提案した。防衛費が１兆台湾ドルを超‌えるのは初めて。中国に対する抑止力を強化するのが狙いで、無人機（ドローン）やミサイルへの支出も含まれる。 掲載の情報は15分以上の遅れで表示しています。詳しくはこちらをご確認ください

ケニア中部サンブル県で19日、米国人観光客ら計7人が乗ったヘリコプターが墜落し、地元当局は全員が死亡したと発表した。エクアドルの情報機関幹部と妻も犠牲になった。ロイター通信が報じた。 ヘリには乗客6人と操縦士1人が乗っており、動物保護区の周辺を飛行していた。墜落現場では火災が発生した。この情報機関幹部は観光で訪れていたという。（共同） Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡

6月中旬、米首都ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で開かれた講演会。登壇した米国家核安全保障局（NNSA）のブランドン・ウィリアムズ局長は「米国は史上初めて二つの核大国と対峙（たいじ）している」と危機感をあらわにした。