写真は、兵庫県西部域を走る県道の風景。左下に写っているのは2つの一斗缶をうまく組み合わせて作られた、ドライバーをドキッとさせる〝あるモノ〟。警察の速度取り締まりに使用されている移動型(可搬式)のオービス。通学路や生活道路などを走る自動車の速度を自動で ...
下回ることを禁じる「適正原価」の法制度を考慮し、本紙はこれまで同制度を「下限運賃制度」と呼び変えて複数回伝えた。しかし、適正原価告示の制度設計段階に入った国交省が出してきた発言や資料は、収受運賃額がトラック事業者ごとに異なる要素を含み、また明示すらしている。そうした発言や資料は通常イメージされる下限運賃とは別物だ。制度本来の目的は「トラック乗務員の処遇改善と員数の確保」で、適正原価収受はそのための ...
「大型ウイング車で2000万円超」という車両価格の高騰から、車両を長期にわたって使用する会社が増加。ある運送会社の関係者は「今まで5年程度で新車の入れ替えを行ってきたが、9年程度に延長して使うことにした」と話す。これにより、今まで以上に車両メンテナン ...
「雇用契約書を受け取った途端に会社を辞めてしまう人が、立て続けに出た」。そう話すのは、千葉県内の運送事業者だ。事の発端は今年の年明け頃。同社で採用したドライバーは、入社前から「雇用契約書はいつもらえますか」と何度も確認してきたという。理由を尋ねると、「助成金の申請に使いたいので早めに欲しい」と説明。何の助成金かまでは確認しなかったが、契約日に雇用契約書を受け取るとまもなく退職を申し出たという。
【中国】「血圧計の導入助成の申請がもう締め切られている」――7月下旬のある日、中国地方の業界関係者から連絡があった。全ト協が実施する「血圧計導入促進助成事業」のことで、都道府県ト協が申請の窓口になっているものだ。同助成は、健康起因事故防止の観点から血圧測定が重要とし、血圧計を普及することを目的としている。乗務前自動点呼の対象機器でもある、いわゆる業務用の高機能なタイプを購入する場合、費用の2分の1 ...
佐川急便は7月21日、東京都江東区内で「関東ハブセンター」を本格稼働させた。同センターは、関東エリアの貨物集約や積載効率向上のための大規模中継拠点と位置づけられている。複数の拠点から別々に関西や北陸、中京などの物流拠点へ配送していた貨物を同センターに ...
「5年後、10年後には運送会社もそこで働くドライバーの生活も絶対によくなり、若い働き手が増えるはずだとドライバーにも後継者にも常に伝えている」と話すのは、建設資材や建機などを輸送するある運送会社社長。そう考える要因として、「ひどい扱いを受け、さらに運賃を値上げしてくれないことから数年前に仕事を断った荷主が、ここにきて運んでもらえる運送会社もなくなったのか、『再び契約したい』と連絡してきた。契約を停 ...
国交省は4月から白トラに対する規制を強化。白トラを利用する荷主も罰金の対象となった。この流れから、「名義貸し車両からも組合加入についての問い合わせがある」と話すのは近畿圏の企業組合。「組合にふさわしい個人かを確認するために面接を行い、輸送品目や輸送形 ...
いすゞ自動車(山口真宏社長、横浜市西区)とc(伊藤公一社長、埼玉県上尾市)は7月29日、大型トラック「ギガ」と「クオン」に車両運搬用ショートキャブ車型を追加し、全国の販売店を通じて発売を開始した。トレーラとの組み合わせを見据え、ショートキャブを採用。前廻りクリアランスを確保するとともに、第5輪荷重の引き上げにより車両運搬用として積載性を高めた。また8L6気筒エンジン「GH8」と12段電子制御式オー ...
三井不動産、NTT東日本、NAVER Cloud Corporation(キム・ユウォン代表取締役/CEO)は、東京ミッドタウン八重洲で、現実世界を認識し、自ら判断して動く「フィジカルAI」を搭載したデリバリーロボットにより、館内飲食店からオフィスへ ...
海コン事業者にとって、顕在化しているのに解決しがたい問題に〝待機時間〟がある。少なくとも30年以上前から続く問題だが、まったく改善されない。 京浜港(東京港・横浜港・川崎港)の海上コンテナ事業者約30社に待機時間が改善されているか尋ねると「変わらない ...
日本事故防止推進機構(JAPPA)の上西です。夏休みになると、「子どもとの交通事故に注意しましょう」という呼びかけをよく耳にします。そのため、「夏休みが一番子どもの事故が多い」と思われている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際には子どもの交通死 ...
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